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※ 2025年3月末時点 当社製品（LegalForce、LegalForceキャビネ、LegalLearning、LegalOn Cloud、LegalOn Global（LegalOn Technologies USが提供）等）の合計導入社数

LegalOn Cloudは、法務業務と効率化を実現する
AI法務プラットフォームです。

契約審査体制を構築するための機能

契約リスクチェック

契約書に潜むリスクを洗い出し、
チェック項目を表示。修正案も提示します。

  • レビュー結果をWordやExcel形式で
    ダウンロード可能
契約リスクチェック

法令遵守チェック

特定の条件下で適用される法律や省令・規則、
条例などのチェックが可能です。

  • 下請法、独占禁止法、フリーランス法に対応
  • 印紙税法にも対応（β版）
法令遵守チェック

編集・校正

１つの画面で契約書に潜むリスクを確認しながら編集・校正までカバー。契約書の編集に最適化されたオンラインエディターを搭載し、レビュー結果を見ながらスムーズに編集作業できます。

  • LegalOn Cloud上で編集時の相談・確認などのコミュニケーションを実現
  • Wordファイルを介してのコミュニケーションも可能
編集・校正

校正サポート

定義語チェック
定義語の重複や未使用の定義語を表示
引用条チェック
条文の追加・削除によって発生した引用条の条ずれを表示
表記ゆれチェック
契約書に特有の表記ゆれを表示
校正サポート

体裁補正

Wordスタイル維持
Wordで設定されていたスタイル情報を維持したまま文書編集が可能
ドキュメント体裁
編集中の文書全体のインデントを規定されたものに揃えることが可能
体裁補正

主要な機能

  • 契約リスクチェック

    契約書に潜むリスクを洗い出し、チェック項目を表示します。

  • 法令遵守チェック

    下請法や独占禁止法、印紙税法（β）、フリーランス法に抵触する恐れのある内容になっていないかをチェックします。

  • オンライン
    エディター

    Wordファイルの編集・書き出しができるオンラインエディターを搭載、条単位の編集、契約リスクの確認、体裁の整えなど様々なツールを活用して契約書の編集を効率化。

  • 定義語・引用条の
    確認

    カーソルを当てるだけで、定義語や引用されている条文の内容を確認できます。また定義語・引用されている条文が配置されている箇所の確認もできます。

  • 条ずれ・表記ゆれ
    一括修正

    契約書の編集時に発生した、条番号のずれや、表記のゆれをワンクリックで一括修正することができます。

  • ドキュメントコメント

    システム上に閉じたコメントを追加・返信でき、文書に残存する課題についてシステム上で効率的にコミュニケーションができます。

  • 自社ひな形、
    過去契約書、条文比較

    様々な契約書を条文単位で比較可能。条番号が異なっても、対応する条文同士を並べて表示して比較することができます。

  • 自社基準を活用しての
    契約リスクチェック

    自社がもつ契約書審査基準を活用して、契約書のリスクチェックをシステム上で実施することができます。

料金プラン

月額¥10,000〜（税込11,000円から）

利用するストレージ容量などに応じてプランをお選びいただけます。
強化したい機能やオプションによって料金が異なりますので、詳細はお問合せください。

基本プランを選ぶ

法務業務の基盤を支える標準機能が
全て利用可能

Growth
1万円／月（税込11,000円）
Business
3万円／月（税込33,000円）
Enterprise
10万円／月（税込110,000円）
※基本プランのみのご利用はできません。追加する強化したい機能によっては、基本プラン料金が発生しないケースが一部ございます。
※上記基本プラン料金に別途１アカウントにつき税込220円～330円かかります。

強化したい機能を選ぶ

業務に特化したモジュールを
必要なだけ追加

  • レビュー（契約審査）
  • マターマネジメント（案件管理）
  • コントラクトマネジメント（契約管理）
  • サイン（電子契約）
オプション
IPアドレス制限、SSO　など

LegalOn Technologiesの
ご提供する製品は 多くの企業・法律事務所で
ご利用いただいています

  • 株式会社うるる
  • 花王株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • 双日株式会社
  • 富士通株式会社
  • 三菱食品株式会社
  • 三菱鉛筆株式会社
  • 小田急電鉄株式会社
  • 株式会社大創産業
  • 大正製薬株式会社
  • 伊藤園
  • ユニ・チャーム株式会社
上場企業の4社に1社が利用しています※
※2024年7月末時点／当社製品（LegalForce、LegalForceキャビネ、Legal Learning、LegalOn Cloud、LegalOn Global等）の合計導入社数

LegalOn Technologiesは 国内トップ、
グローバルでも有数の
資金規模と導入実績

※1　2024年9月末時点　自社調べ　参考資料：STARTUP DB、Forrester、company material 他
※2 2025年3月末時点 当社製品（LegalForce、LegalForceキャビネ、LegalLearning、LegalOn Cloud、LegalOn Global（LegalOn Technologies USが提供）等）の合計導入社数

森・濱田松本法律事務所と提携し
「MORI HAMADAライブラリー」を提供

高い専門性を持つ法律事務所からの
コンテンツ提供

各事務所が監修した専門性の高い契約書ひな形や
解説記事などの法務コンテンツを提供しています。

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