白井 俊之 氏

株式会社ニトリホールディングス
代表取締役社長兼COO

1979年に株式会社ニトリに入社。
店舗運営、人事、商品開発、物流、海外事業など、幅広い業務を経験。
1989年には物流部ゼネラルマネジャーに就任し、その後、店舗運営部ゼネラルマネジャー、
本州出店プロジェクトリーダー、組織開発室長、商品部ゼネラルマネジャーなどを歴任。
2001年に取締役に就任し、2016年には創業者の似鳥昭雄を引き継ぎ、
株式会社ニトリホールディングスの代表取締役社長に就任。

角田 望 氏

株式会社LegalOn Technologies
代表取締役 執行役員・CEO／弁護士

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。

Antony Cook 氏

Microsoft Corporation
コーポレート バイスプレジデント 兼 副法務顧問 カスタマー＆パートナー ソリューション

アントニー・クックは、テクノロジー業界で28年以上、Microsoftに20年以上勤めており、世界中の企業に対する法的、規制、公共政策の助言の提供に深い経験を積んでいます。
クックは、MicrosoftのCustomer and Partner Solutionsグループ（CPS）を率いており、世界50カ国以上、350人以上の法務および政策渉外の専門家からなるチームを統括しています。彼はMicrosoftのグローバルの商業営業組織のための法的サポートを監督し、またMicrosoftのビジネスが信頼性と規制遵守の面で遂行されるよう支援しています。CPSは、消費者、業界パートナー、コミュニティに利益をもたらすビジネス目標を推進するための新しい法的および企業関連のソリューションを開発しています。
クックは、米国Microsoft本社に来る前は、シンガポールにてMicrosoftアジア営業ビジネスに対する法的および政府関係のサポートを提供する100人以上の専門家チームを率いていました。それ以前には、イスタンブール、そしてドバイで中東およびアフリカの法務および企業関連のAssociate General Counselとして勤務していました。

別所 直哉 氏

一般社団法人ソフトウェア協会 フェロー / 紀尾井町戦略研究所株式会社 代表取締役社長

昭和56年(1981年) 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年4月、持田製薬株式会社入社。労務、法務・知財、事業開発を担当。
平成11年(1999年) 7月 ヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員。(法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスク
マネジメント管掌)
平成28年(2018年) 6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 理事 就任
平成31年(2019年)10月 京都情報大学院大学教授(現職)
令和 2年(2020年) 4月 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役(現職)
令和 3年(2021年) 4月 株式会社キッズライン 取締役 就任
令和 3年(2021年)12月 株式会社トライバルメディアハウス 取締役 就任
令和 6年(2024年) 6月 一般社団法人ソフトウェア協会 フェロー 就任
令和 6年(2024年) 6月 一般社団法人日本IT団体連盟 常務理事 就任(現職)

Daniel Lewis 氏

LegalOn Technologies, Inc. US CEO / Stanford JD

2012年、Stanford Law School卒業（Doctor of Law）。スタンフォード在学中にリーガルテックのスタートアップ「Ravel Law」を設立。2017年に「Ravel Law」をLexisNexisに売却。売却後はLexisNexisにてPractical Guidance事業を率い、米国、カナダ、英国まで拡大させる。2022年10月、LegalOn Technologiesに参画、US CEOに就任。

角田 望 氏

株式会社LegalOn Technologies
代表取締役 執行役員・CEO／弁護士

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。

谷口 昌仁 氏

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・CPO（Chief Product Officer）

京都大学工学修士課程、ハーバード大学行政経営学修士課程、南カリフォルニア大学経営学修士課程（MBA）修了。
経済産業省、小泉総理秘書官補として行政・立法業務に従事。楽天株式会社にて事業長・執行役員を歴任した後、複数のベンチャーで社長としてWebやスマホのアプリ立ち上げからグロースまでを経験。
2022年10月入社。2024年4月より現職。

坂本 英之 氏

日本組織内弁護士協会 理事長
ジブラルタ生命保険株式会社 執行役員チーフ・リーガル・オフィサー

2000年東京大学法学部卒業。2001年長島・大野・常松法律事務所入所。2011年プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社にバイス・プレジデントとして入社。2012年プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社執行役員CLOに就任。2017年1月よりジブラルタ生命保険株式会社執行役員CLO。2022年4月より日本組織内弁護士協会理事長。ALB Japan Law Awards 2024 Japan In-House Team of the Year受賞。

植松 正史 氏

日本経済新聞社
日本経済新聞 法務・税務取材チーム デスク、日経リスクインサイト編集長

ビジネス法務や最先端分野に関するルールの動向、税務のトピックなどを取り扱う日経新聞「法税務面」の担当デスク。2024年4月に創刊した、リスクマネジメント情報の専門ニューズレターメディア「日経リスクインサイト」の編集長も務める。
1999年に日本経済新聞社入社して以来、法務省や検察、国税庁などを担当。企業不正や経済犯罪を多く取材し、2016年以降は企業法務関連の記事を手掛けている。データ経済の広がりや個人情報の取り扱いを巡る諸問題にも精通し、2018年~21年に連載した「データの世紀」の取材班に中心メンバーとして参加。同連載は2019年度の新聞協会賞を受賞した。

ティム・マキ 氏

ソフトバンクグループ株式会社
執行役員CLO 兼GCO 法務統括

ソフトバンクグループ株式会社の執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括として、グループ全体のグローバルな法務部門とコンプライアンス部門を統括している。

今仲 翔 氏

株式会社メドレー
上級執行役員

東京大学法学部、東京大学法科大学院、コロンビア大学ロースクール（L.L.M）を卒業し、日本及びニューヨーク州の弁護士資格を保有。
2011年1月に森・濱田松本法律事務所に入所。M&Aを中心にコーポレート案件全般に従事し、2021年1月に同事務所のパートナー弁護士に就任。
2021年11月より医療ヘルスケア事業に従事する株式会社メドレーにジェネラルカウンセルとして参加。2023年4月より同社上級執行役員に就任。

菊池 知彦 氏

株式会社メルカリ
執行役員CLO

京都大学法学部を卒業後、株式会社小松製作所に入社。以降、日産自動車株式会社、三菱商事株式会社にて主に海外法務を担当。その後、2018年にグーグル合同会社に入社し、シニアカウンセルとして個人情報保護法・電気通信事業法コンプライアンス、クラウドサービスに関する契約案件に従事。2023年4月にメルカリに参画。米国ニューヨーク州弁護士。

西蔭 悠史 氏

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
執行役員 CLO 兼 CPO 法務リスクコンプライアンス本部長

2004年カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社へ入社。
法務部にて、代官山Tサイトや湘南Tサイト/湘南 蔦屋書店の立ち上げに参加。
2005年CCCMKホールディングス株式会社に異動し、ポイント事業やデータベースマーケティング事業に寄与。
2023年CCCMKホールディングス株式会社 取締役CLO兼CPOに就任（現任）。
2024年カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 執行役員CLO兼CPOに就任。

モデレーター

軸丸 厳 氏

株式会社LegalOn Technologies
法務開発・シニアマネージャー／弁護士（日本）

神戸大学法科大学院を卒業後、司法修習を経て弁護士登録（第71期）。
阪急阪神ホールディングス株式会社に入社し、企業内弁護士として同社法務担当と阪急電鉄株式会社の法務担当を兼務。法律相談、契約書審査、取締役会事務局、グループ全体の個人情報保護法対応、コンプライアンス対応やセミナー講師も行う。2023年2月から現職。社内では法務コンテンツ制作等を担当。

楠木 建 氏

一橋ビジネススクール
PDS 寄付講座競争戦略特任教授

経営学者。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師、同大学同学部助教授、ボッコーニ大学経営大学院(イタリア・ミラノ)客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、同大学ビジネススクール教授を経て2023年から現職。1964年東京都目黒区生まれ。

竹澤 香織 氏

ソニーグループ株式会社
執行役員 法務、コンプライアンス、プライバシー担当

ソニー（株）法務部入社。エレクトロニクス製品・デバイス事業の法務サポートや、ソニーマーケティング（株）の法務・コンプライアンス責任者を経て、ソニーグループの本社機能にて、法務、コーレポートガバナンス、コンプライアンス、プライバシーなどを担当。2023年より現職（執行役員 法務、コンプライアンス、プライバシー担当）。
（＊2021年4月よりソニー(株)はソニーグループ(株)に社名変更）

角田 望 氏

株式会社LegalOn Technologies
代表取締役 執行役員・CEO／弁護士

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。

高野 雄市 氏

三井物産株式会社
常務執行役員ジェネラル・カウンセル 経営会議メンバー

1988年同社入社。2017年法務部長。2021年執行役員法務部長。2023年常務執行役員法務部長。2024年4月常務執行役員ジェネラル・カウンセル（現任）。経営法友会代表幹事（2022年－現任）。経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 - 法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。

廣瀬 修 氏

日本たばこ産業株式会社
執行役員 General Counsel

1992年日本たばこ産業株式会社入社。関東営業本部（たばこ営業）、人事部（採用）、食品事業部（企画、事業開発、マーケティング）、法務部（国際法務）、医薬事業部（事業開発）等に所属し、スイスやアメリカでの駐在も経て、2014年法務部長、2020年より現職。東京大学法学部卒業(LLB)、ワシントン大学経営大学院修了(MBA)。

森 貴子 氏

野村ホールディングス株式会社
執行役員ジェネラル・カウンセル兼コンプライアンス共同統括責任者

法律事務所勤務の後、2011年野村證券（株）トランザクション・リーガル部入社。
2015年 ノムラ・ホールディング・アメリカInc.へ出向。
2018年 米州リーガルCOO、翌年4月、野村證券（株）取引法務部長に就任。
2020年4月、野村ホールディングス（株）執行役員グループ法務担当、野村證券（株）執行役員法務担当に就任。翌年4月 野村ホールディングス（株）執行役員ジェネラル・カウンセル兼コンプライアンス担当に就任、2024年4月 野村ホールディングス（株）執行役員ジェネラル・カウンセル兼グループ・コンプライアンス担当、野村證券（株）常務法務担当に就任を経て、同年11月 野村ホールディングス（株）執行役員ジェネラル・カウンセル兼コンプライアンス共同統括責任者、野村證券（株）常務法務担当に就任。
弁護士（日本および米国ニューヨーク州）。

モデレーター

春日 舞 氏

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・General Counsel 弁護士（日本）

東京大学法学部卒、同大学法科大学院修了、New York University School of Law (LL.M.) 修了。2010年弁護士登録。TMI総合法律事務所を経て、2023年1月入社。2024年4月より現職。

野口 祐子 氏

グーグル合同会社
統括執行役員 法務部長

情報法・テクノロジー法、知的財産法を専門とする弁護士。Google Japanの統括執行役員 法務部長として、製品関連のコンサルティング、紛争解決、公共政策への関与など、幅広い法務事項を統括。情報技術法分野において最先端の案件を多数手がける。
Google入社以前は、森・濱田松本法律事務所のパートナーとして知的財産法を専門とし、国際訴訟、M&A、著名な米国インターネット企業への日本法に関するアドバイス等に携わる。
スタンフォード大学ロースクール法学博士号取得。東京弁護士会所属。法律とテクノロジーに関する講演、解説を多数行い、Chambers Global、Chambers Asia、Best Lawyersなどからトップ弁護士として評価され、GC Powerlist Japanにも選出されている。

舩嶋 貴史 氏

株式会社サイバーエージェント
経営本部 法務・コンプライアンス部 法務室長／弁護士

2018年：弁護士登録
2018年：株式会社サイバーエージェント入社
担当領域
・株主総会対応
・株式会社AbemaTV、株式会社CyberZなどのグループ会社の担当をはじめ、広告代理店、コンテンツ配信、eSports、イベント事業、EC、Vtuber、化粧品から医療関連の事業等を経験。

森 健太郎 氏

株式会社リクルート
執行役員

2001年㈱リクルート入社。
HR領域、旅行領域にて編集業務やプロジェクトマネジャーを担当。その後セキュリティ領域にてグループ横断のセキュリティ基盤を構築。
有事対応やビジネスモデルの標準化・統合化などに取り組みながらスタッフとして事業経営を支える。
2018年㈱リクルート執行役員就任、2020年㈱リクルートホールディングス執行役員に就任し現在に至る。

モデレーター

奥村 友宏 氏

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・CCO 弁護士（日本・ニューヨーク州）

慶應義塾法学部法律学科卒業、2011年に弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。
2018年にニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス勤務。
2020年4月LegalOn Technologiesに参画。現在は法務開発部門を統括。

明司 雅宏 氏

サントリーホールディングス株式会社
グループガバナンス本部 副本部長 兼 法務部長

サントリーホールディングス グループガバナンス本部副本部長 兼 法務部長。1992年サントリー入社、酒類営業、財務部門を経て、長年法務業務に従事。2017年サントリーホールディングス法務部部長。2023年より現職。Ｍ＆Ａ、組織再編・提携などを中心として、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、地政学リスクなどにも関わる。経営法友会副代表幹事、国際企業法務協会副会長、戦略法務ガバナンス研究会副会長。

少德 彩子 氏

パナソニック ホールディングス株式会社
取締役／執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル(グループGC)、建設業・安全管理担当

1991年 4月 松下電器産業株式会社へ入社
2014年 1月 同社 ＡＶＣネットワークス社 リーガルセンター 所⾧
2015年 4月 同社 ＡＶＣネットワークス社 常務
リーガルセンター 所⾧
2017年 4月 同社 コネクティッドソリューションズ社 常務
リーガルセンター 所⾧
2019年 4月 同社 オートモーティブ社 常務
リーガルセンター 所⾧
2021年 10月 同社 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル(ＧＣ)、
チーフ・リスクマネジメント・オフィサー(ＣＲＯ)
リーガルセンター 所⾧
同社 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当
2022年 4月 パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル(グループＧＣ)
2022年 6月 パナソニック ホールディングス株式会社 取締役 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル(グループＧＣ)
2024年4月 パナソニック ホールディングス株式会社 取締役 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル(グループＧＣ)
建設業・安全管理担当

モデレーター

佐々木 毅尚 氏

NISSHA株式会社
法務部長

これまで、法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント業務を幅広く経験。2009年より部門長として法務部門のマネジメントに携わり、リーガルテックの活用を始めとした法務部門のオペレーション改革に積極的に取り組む。

城 譲 氏

マカイラ株式会社
執行役員 Makaira Public Affairs 代表

大学卒業後、国土庁（現在の国土交通省）に入省。公共セクター（国土交通省、内閣府、国際連合UN-HABITAT）で12年にわたり勤務。その後、国内IT企業（楽天、メルカリ）での8年に渡り、法務・公共政策担当として勤務。
国土交通省では地域振興や航空政策等、内閣府では防災政策、また、国連では各国で深刻化する都市問題に対応するための調査分析を担当。楽天では法務課長、メルカリでは法務・政策企画マネージャーとして、IT分野における各種法律を中心に行政に対して規制緩和を働きかけるとともに、政治・行政との連携を実現する業務に従事。
官民の両セクターの経験から、両者の協働による発展的な政策立案の必要性を実感し、その推進のため2018年秋マカイラ株式会社に参画。現在、パブリックアフェアーズ部門の責任者。

南 知果 氏

経済産業省 イノベーション・環境局
スタートアップ推進室 総括企画調整官

京都大学卒業、京都大学法科大学院修了。2014年、司法試験合格。16年、西村あさひ法律事務所に入所。18年に法律事務所ZeLo・外国法共同事業へ転職。弁護士としての主な取り扱い分野は、スタートアップ支援、M＆A、ファイナンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation の理事も務める。米国留学を経て22年11月、経済産業省に入省。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（共著、商事法務）。

モデレーター

今野 悠樹 氏

株式会社LegalOn Technologies
法務開発・ゼネラルマネージャー／弁護士（日本）

早稲田大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科修了。2015年弁護士登録。
ヤフー株式会社にてインハウスローヤーとして、ビジネス法務・政策渉外等に従事した後、国会議員政策担当秘書を経て、2021年から株式会社LegalOn Technologiesに参画。社内では法務開発、法律コンテンツ制作等を担当。

別所 直哉 氏

一般社団法人ソフトウェア協会 フェロー / 紀尾井町戦略研究所株式会社 代表取締役社長

昭和56年(1981年) 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年4月、持田製薬株式会社入社。労務、法務・知財、事業開発を担当。
平成11年(1999年) 7月 ヤフー株式会社入社。法務部長、法務本部長を経て2018年まで執行役員。(法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスク
マネジメント管掌)
平成28年(2018年) 6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 理事 就任
平成31年(2019年)10月 京都情報大学院大学教授(現職)
令和 2年(2020年) 4月 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役(現職)
令和 3年(2021年) 4月 株式会社キッズライン 取締役 就任
令和 3年(2021年)12月 株式会社トライバルメディアハウス 取締役 就任
令和 6年(2024年) 6月 一般社団法人ソフトウェア協会 フェロー 就任
令和 6年(2024年) 6月 一般社団法人日本IT団体連盟 常務理事 就任(現職)

中嶋 康 氏

一般社団法人 日本経済団体連合会
産業技術本部 副本部長

1998年に経団連入局以来、産業政策や環境、国際関係等の分野で調査・政策立案・要望実現に向けた働きかけ等に従事。B20東京サミット（2019年3月）では、事務局次長として共同提言の取りまとめや同サミットの運営等に対応。2020～2021年、内閣府規制改革推進室参事官。産業技術本部（2021年～）では、デジタルやサイバーセキュリティ等を担当。政治学修士（早稲田大学／大隈記念奨学生）、経営学修士（ロンドン・ビジネス・スクール／British Chevening Scholar）

モデレーター

春日 舞 氏

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・General Counsel 弁護士（日本）

東京大学法学部卒、同大学法科大学院修了、New York University School of Law (LL.M.) 修了。2010年弁護士登録。TMI総合法律事務所を経て、2023年1月入社。2024年4月より現職。

石綿 学 氏

森・濱田松本法律事務所
弁護士（第二東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士

経済産業省の企業価値研究会、公正な買収の在り方に関する研究会等の委員として、各種ガイドラインの策定に携わるとともに、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等WG専門委員として公開買付規制等の改正にも携わる。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（2019年～2022年）。国内外のM&A、会社支配争奪戦、コーポレート・ガバナンス、PE、危機管理などを取り扱う。

Daniel Lewis 氏

LegalOn Technologies, Inc. US CEO / Stanford JD

2012年、Stanford Law School卒業（Doctor of Law）。スタンフォード在学中にリーガルテックのスタートアップ「Ravel Law」を設立。2017年に「Ravel Law」をLexisNexisに売却。売却後はLexisNexisにてPractical Guidance事業を率い、米国、カナダ、英国まで拡大させる。2022年10月、LegalOn Technologiesに参画、US CEOに就任。

安藤 広大 氏

株式会社識学
代表取締役社長

1979年、大阪府生まれ。
2002年、早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモに入社。 その後、ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）を経て、2013年「識学」と出会い独立。
識学講師として数々の企業の業績アップに寄与。
2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、株式会社識学を設立。
組織マネジメントに関する執筆多数。ダイヤモンド社から発刊された3部作品ではシリーズ累計140万部を超えるミリオンセールスに。

角田 望 氏

株式会社LegalOn Technologies
代表取締役 執行役員・CEO／弁護士

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。

谷口 昌仁 氏

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・CPO（Chief Product Officer）

京都大学工学修士課程、ハーバード大学行政経営学修士課程、南カリフォルニア大学経営学修士課程（MBA）修了。
経済産業省、小泉総理秘書官補として行政・立法業務に従事。楽天株式会社にて事業長・執行役員を歴任した後、複数のベンチャーで社長としてWebやスマホのアプリ立ち上げからグロースまでを経験。
2022年10月入社。2024年4月より現職。

入山 章栄 氏

早稲田大学大学院経営管理研究科、早稲田大学ビジネススクール
教授

慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008 年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.(博士号)取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。 2013 年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019 年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。