LegalOn Cloud

法務DX、 今年こそ実行しませんか?

企業を取り巻く法務環境は、人材不足や育成、さらにはグローバル化への対応など、さまざまな課題に直面しています。
経営からの要望はますます高まる中で、法務が果たすべき役割は、従来の枠を超えて拡大しています。

こうした時代において、法務DXを推進し、本来時間をかけるべき業務にもっと集中できるようになれば、法務部門は法的意思決定に欠かせない企業の経営機能そのものとなり、強固な支えとなることができます。
法務DXは、企業の持続的成長のために不可欠なのです。

法務DX day 2025は、法務に携わるすべての人が抱える悩みにとことん向き合い、1日でDX化を前進させる法務DXのためのイベントです。
LegalOn Cloudで法務DXを進めることで、法務組織にどのような変化をもたらすかご紹介します。

DXをこれから考えたい方も、ある程度DX化は進んでいるはずだがうまくいっていない、と感じている方も、経営に直結した法務機能の実現に向けて、この機会に法務DXを一歩前進させませんか。

TIME TABLE

Session 1

理想の法務体制法務が目指すべき姿

AI・テクノロジーで切り拓く、経営機能としての「法務機能」の未来

  • 角田 望

    株式会社LegalOn Technologies

    代表取締役 執行役員・CEO/弁護士

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Session 2

LegalForceLegalForceキャビネプラットフォーム最新情報

従来のリーガルテックを超える!「LegalOn Cloud」で実現するシームレスな法務業務

  • 奥川 一樹

    株式会社LegalOn Technologies

    セールス ゼネラルマネージャー

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Session 3

法務相談案件管理タスクの一元管理ナレッジ活用

法務相談を一元管理!ナレッジ活用で実現する業務効率化の方法

  • 勝俣 真也

    株式会社LegalOn Technologies

    LegalOn Cloudセクション プロダクト事業戦略グループ
    ゼネラルマネージャー

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Session 4

自社基準での契約書審査業務平準化

見落としやバラつきを防ぐ 契約審査の品質と標準化を適える方法

  • 高松 泰嗣

    株式会社LegalOn Technologies

    プロダクトマーケティングマネージャー

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Session 5

電子契約脱ハンコ

従来の電子契約と何が違う?一元管理できるLegalOn Cloud「サイン」とは

  • 関口 悟

    株式会社LegalOn Technologies

    電子契約 プロダクトマネジャー

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Session 6

契約管理更新期限管理電子帳簿保存法

「探す」に時間は割かない!効率的に契約管理体制を構築する方法

  • 吉野 有美佳

    株式会社LegalOn Technologies

    LegalOn Cloudセクション プロダクトマネジメントグループ
    ゼネラルマネージャー

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Session 7

AIリーガルテック

最高AI責任者が紹介!2025年AI最新トレンド

  • Zhu(Joe)Yiqing

    株式会社LegalOn Technologies

    執行役員・CAIO(Chief AI Officer)

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Session 8

ひな形法改正対応IPO準備M&A社内規程

契約業務を効率化!ひな形整備と活用のポイント

  • 今野 悠樹

    株式会社LegalOn Technologies

    法務開発/弁護士(東京弁護士会所属)

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Session 9

英文契約翻訳

「英文契約は苦手」はもう通用しない!国際ビジネスを支えるユニバーサルアシストとは

  • 奥村 友宏

    株式会社LegalOn Technologies

    執行役員・CCO(Chief Content Officer)

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Session 10

海外子会社管理現地法人グローバルガバナンス・コンプライアンス

【番外編】海外子会社管理を支える!グローバルガバナンス強化の支援ソリューションとは

  • 奥村 友宏

    株式会社LegalOn Technologies

    執行役員・CCO(Chief Content Officer)

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Session 11

AIエージェントLegalOn Cloudの未来

CPOが語る、LegalOn Cloudのこれから~AI Agentが切り拓く、新たな法務スタンダード~

  • 谷口 昌仁

    株式会社LegalOn Technologies

    執行役員・CPO(Chief Product Officer)

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OUTLINE

開催概要

イベント名
法務DX day 2025
- LegalOn Cloudで、法務はもっと飛躍する -
開催日時
2025年2月6日(木)11:00~16:00
開催形式
オンライン配信
主催
株式会社LegalOn Technologies
参加費
無料

REGISTRATION REGISTRATION

お申し込み

無料で参加いただけます

弊社プライバシーポリシーに同意の上、送信ボタンを押すことで、本セミナーへのご参加方法のご案内、今後開催されるセミナーや、製品・サービス等のご紹介を目的として、弊社が上記から送信された個人情報を保管・処理することに同意したものとみなされます。お客様はこれらの情報提供をいつでも停止できます。情報提供を停止する方法、及びお客様の個人情報を尊重して保護するための弊社の取り組みについては、弊社のプライバシーポリシーをご覧ください。また、ダウンロードコンテンツに関する利用規約に同意の上、送信ボタンを押してください。
※本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル、配信時間等を変更させていただく場合がございます。

法務DX day 2025 2月6日(木)11:00-16:00

お申し込みはこちら

11:05 - 11:20
Session1
理想の法務体制法務が目指すべき姿
AI・テクノロジーで切り拓く、経営機能としての「法務機能」の未来

法規制の複雑化と法令遵守意識の高まりにより、企業へのレピュテーションリスクが増大している世の中において、企業法務の重要性は高まっています。
しかし企業の規模や業界を問わず、法務の人材不足は深刻化しています。

そのような社会情勢の中、LegalOn Technologiesが思い描くこれからの法務体制の在り方、法務が目指すべき姿をご説明いたします。

角田 望

株式会社LegalOn Technologies
代表取締役 執行役員・CEO/弁護士

京都大学法学部卒、2012年弁護士登録。森・濱田松本法律事務所を経て2017年3月独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設、同4月にLegalForceを設立。

11:25 - 11:55
Session2
LegalForceLegalForceキャビネプラットフォーム最新情報
従来のリーガルテックを超える!「LegalOn Cloud」で実現するシームレスな法務業務

今話題のリーガルテックを導入したものの、以下のようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか?
・業務ごとにサービスが分断されてしまい、かえって手間が増えてしまった
・人手不足や属人化が解消されない
こうした課題を背景に開発された「LegalOn Cloud」の特長や、LegalForceやLegalForceキャビネとの違いについて解説するとともに、リーガルテック導入後も課題が解消されない理由を明らかにし、その具体的な解決策をご紹介します。
リーガルテックをまだ導入されていない方や、導入を検討中の方にも、法務が抱える課題を踏まえた適切なツール選びの参考となるよう、わかりやすく解説いたします。

奥川 一樹

株式会社LegalOn Technologies
セールス ゼネラルマネージャー

2014年に一橋大学卒業後、新卒で日本最大の見本市主催会社に入社。IT展示会の営業・マーケティング責任者を務める。2018年に世界最大手の屋外広告会社に転職し、外資系・国内大手広告主のアカウントエグゼクティブを担当。2021年7月にLegalOnへフィールドセールスとして入社し、半年後にチームリーダー、その半年後には課長に昇格。2023年4月にセールスイネーブルメントの立ち上げを行い、6月から正式にリーダーとして現職。

12:00 - 12:20
Session3
法務相談案件管理タスクの一元管理ナレッジ活用
法務相談を一元管理!ナレッジ活用で実現する業務効率化の方法

メール、チャット、口頭、会議…など様々な方法で届く法務相談。 依頼方法が多岐にわたることで確認すべきツールが増え、情報整理に手間取った経験がある方も多いのではないでしょうか。 さらにはそういった状況が継続すると、法務担当者が異動・退職・休職した場合に法務相談や契約書審査への対応方針が属人し、一貫性を保つことが困難になります。
メールボックスやチャットツール、共有フォルダなどを行き来することなく、依頼案件の受付から依頼部門とのやり取りを一元管理し、過去に法務部が対応した類似の案件と新規に対処する案件をスムーズに比較できることで、担当者が異動・退職した場合にも一貫した方針での契約書審査や法務相談の回答が可能になります。
本セミナーでは、LegalOn Cloudを活用した契約書審査や法務相談の一元管理、過去の案件をナレッジとして活用する方法をご紹介します。
事業部とのやり取りに課題を感じている方、様々なツールを行き来して作業を進めている事に課題を感じている方は特に必見の内容です。

勝俣 真也

株式会社LegalOn Technologies
LegalOn Cloudセクション プロダクト事業戦略グループ
ゼネラルマネージャー

大学院卒業後、ベンチャー企業で営業職として勤務。その後、ソーシャルゲーム制作会社に転じてアナリストとなり、データ分析に従事。2015年に大手ウェブ事業会社に移り、販促メディアのCRM施策・データ分析を担当。2017年に総合メディア事業会社のデータアナリスト、2019年には大手ゲーム会社のデータアナリストに。2021年に参画し、LegalForceの製品開発に携わる。

12:25 - 12:45
Session4
自社基準での契約書審査業務平準化
見落としやバラつきを防ぐ 契約審査の品質と標準化を適える方法

契約書作成・審査の段階では、不利な条項を見落とさず確認することが重要です。そのような課題を解決するため契約書審査体制の強化やリーガルテックの導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。
しかし「契約書審査が個人の経験値に基づいて個別・分散的に行われている」「自社基準はあるものの、個人で管理している、基準とのマッチングが個人の経験に依存している」など企業により様々な課題を抱えているケースが多くなっています。
そこで本セミナーでは、契約書審査の平準化や業務効率化・リスク管理の強化を実現する方法についてLegalOn Cloudのレビューモジュールのデモンストレーションを交えて解説します。
業務の一貫性を保ち、リスク管理を強化することで、審査基準のばらつきや見落としを防ぐにはどのようにしたら良いのか、組織全体で一貫したリスク管理体制を築く方法など契約審査にかかわる方には特に必見の内容です。

高松 泰嗣

株式会社LegalOn Technologies
プロダクトマーケティングマネージャー

デジタルマーケティングツールのプロダクトマネージャー、HRtech企業にてプロダクトマーケティングマネージャーを経てLegalon Technologiesに入社。
現在はAI法務プラットフォームLegalOn Cloudのプロダクトマーケティングマネージャーとして法務部門の皆様の課題を解決するサービスの企画開発に従事。

12:50 - 13:10
Session5
電子契約脱ハンコ
従来の電子契約と何が違う?一元管理できるLegalOn Cloud「サイン」とは

今やほとんどの企業が導入している電子契約ツール。電子帳簿保存法の改定を機に様々なサービスが登場し普及が進んでいった一方

「電子締結した関連文書の保管管理に手間がかかっている」
「送受信の関係でバラバラのサービスに保管されている」
「電子契約と契約書を別のサービスで管理していて手間がかかっている」

など電子契約に切り替えてもまだまだ課題を感じている方は多いのではないでしょうか。

そのような背景からLegalOn Cloud「サイン」を昨年12月にリリースを発表いたしました。「サイン」の搭載によりLegalOn Cloud上で法務への相談から契約書レビュー、契約締結、管理までの企業法務における一連の契約プロセスを1つのプラットフォーム上でサポートすることが可能になりました。
本セミナーでは一般的な電子契約ツールとどのような違いがあるのか実際の料金説明も含め実際のデモンストレーションを交えて解説します。

関口 悟

株式会社LegalOn Technologies
電子契約 プロダクトマネジャー

バーティカルSaaSのプロダクトマネジャーやテクニカルサポートマネジャーを10年ほど経験。
2024年からLegalOn Technologies のプロダクトマネージャとして参画。

13:15 - 13:35
Session6
契約管理更新期限管理電子帳簿保存法
「探す」に時間は割かない!効率的に契約管理体制を構築する方法

電子帳簿保存法の施行・改正、電子契約サービスの普及により、契約書を電子化して保管する契約書管理サービスが急速に普及しています。しかし、依然として契約書はフォルダに入れておくだけ、紙の契約書の電子化が進まない、という企業が多いのが現状です。
また、契約書が見つからない、契約期限を見落とす、リスク管理ができていない、といった問題に悩まされている企業も多く見受けられます。
そこで本セミナーでは、LegalOn Cloudのコントラクトマネジメントを活用し、契約書管理体制を構築する方法をご紹介します。
紙と・電子の契約書の一元管理、契約管理台帳の作成、契約期限管理、といった契約書管理に欠かせない業務を効率的に進めたい方には特に必見の内容です。

吉野 有美佳

株式会社LegalOn Technologies
LegalOn Cloudセクション プロダクトマネジメントグループ
ゼネラルマネージャー

大学卒業後、法律事務所にてパラリーガルとして勤務。2019年にLegalOn Technologiesに参画し、法務開発を経てプロダクトマネージャーを担当。

13:40 - 13:50
Session7
AIリーガルテック
最高AI責任者が紹介!2025年AI最新トレンド

本セッションでは、2024年のAIの進化を振り返り、2025年に予想される変化、そして加速し続けるAIの最前線について、弊社最高AI責任者が解説いたします。
AIの最新トレンドをキャッチアップする絶好のチャンスです。ぜひお見逃しなく!
※なお、本セッションの資料と音声は英語で提供されますが、日本語の音声翻訳を重ねてお届けいたします。

Zhu(Joe)Yiqing

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・CAIO(Chief AI Officer)

浙江大学(BS)修了、筑波大学(MS)修了後、楽天のサーチグループにてエンジニア、Indeedにてテックリード・エンジニアリングマネージャーを経て、2023年9月入社。2024年4月より現職。

14:05 - 14:35
Session8
ひな形法改正対応IPO準備M&A社内規程
契約業務を効率化!ひな形整備と活用のポイント

契約書作成や審査業務をスムーズに進めるためには、自社に適した「ひな形」の整備が欠かせません。適切なひな形を活用することで、業務の標準化と効率化を実現し、契約リスクを大幅に低減することができます。しかし、日々の業務と並行してひな形を作成・更新し続けることは、企業にとって大きな負担となっています。

ひな形が整備されていないと、契約作業に余計な時間がかかる、交渉が相手主導で進む、重要な条項の抜け漏れが発生する、などの弊害が生じる可能性があります。こうした課題を解決するため、本セミナーでは次の内容を詳しく解説します。

・ひな形整備の必要性と具体的なメリット
・ひな形の作成・更新の実践例(ひな形集「LegalOnテンプレート」モジュールのデモンストレーション付き)
・M&Aなど高度な専門性が求められる場面で活用できるひな形(「MORI HAMADAライブラリー」モジュールの紹介)

ひな形整備に課題を感じている方や、ひな形の活用で法務業務の質の向上を図りたい方にとって、見逃せない内容です!

今野 悠樹

株式会社LegalOn Technologies
法務開発/弁護士(東京弁護士会所属)

早稲田大学法学部卒業、東北大学大学院法学研究科修了。2015年弁護士登録。
ヤフー株式会社にてインハウスローヤーとして、ビジネス法務・政策渉外等に従事した後、国会議員政策担当秘書を経て、2021年から株式会社LegalOn Technologiesに参画。
社内では法務開発、法律コンテンツ制作等を担当。

14:40 - 14:55
Session9
英文契約翻訳
「英文契約は苦手」はもう通用しない!国際ビジネスを支えるユニバーサルアシストとは

国際ビジネスが日常となった現代、避けて通れない課題の一つが英文契約です。英文契約には、和文契約とは異なる特有の条項や表現が多く、苦手意識を持つ方も少なくないのではないでしょうか?
そこでご紹介したいのが、LegalOn Cloud の「ユニバーサルアシスト」。
英文契約書のレビューをサポートし、日本語訳を表示する機能を搭載しています。本セッションでは、ユニバーサルアシストの具体的な機能や、英文契約のレビューにどのような変化をもたらすのかについて詳しく解説いたします。

奥村 友宏

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・CCO(Chief Content Officer)

慶應義塾大学法学部法律学科卒、Duke University School of Law(LL.M.)修了。2011年弁護士登録、2018年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2020年4月入社。2023年4月より現職。

15:00 - 15:30
Session10
海外子会社管理現地法人グローバルガバナンス・コンプライアンス
【番外編】海外子会社管理を支える!グローバルガバナンス強化の支援ソリューションとは

現代のグローバル経済において、海外子会社の管理は企業の持続可能な成長を支える重要な要素です。しかし、その管理には多くの課題が伴い、最適な解決策を見いだせていない企業も少なくないのではないでしょうか?

こうした課題に対応するため、弊社のグローバル拠点であるLegalOnTechnologies US は、グローバル向けAI契約書レビュープロダクト「LegalOn Global」の提供をしています。本セッションでは、海外子会社管理の課題を整理し、LegalOn Globalがどのように貢献できるかについて解説いたします。

奥村 友宏

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・CCO(Chief Content Officer)

慶應義塾大学法学部法律学科卒、Duke University School of Law(LL.M.)修了。2011年弁護士登録、2018年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2020年4月入社。2023年4月より現職。

15:35 - 15:55
Session11
AIエージェントLegalOn Cloudの未来
CPOが語る、LegalOn Cloudのこれから~AI Agentが切り拓く、新たな法務スタンダード~

近年はChatGPTが大きな話題となりましたが、今年は AIエージェントが注目されています。
そもそもAIエージェントとは、ユーザーがプロンプトを入力したり指示を出したりすることなく、自律的にタスクを実行するAIのことを指します。LegalOn Cloud では、法務業務のさらなる効率化に向けて、この技術を活用した「LegalOn AIエージェント」の開発・整備を進めています。

例えば、「契約審査時に、AIエージェントが自律的に依頼者の依頼内容と添付された契約書のドラフトを読み取り、締結済み契約書データベースから類似契約書を自動でレコメンドしてくれる」などの機能を既に実装しています。更に多くのAIエージェント機能を開発することによって、まるで人に依頼するような体験性で、LegalOn Cloudは法務業務をサポートしていく予定です。

今後は、法務に携わる方々の課題解決にとどまらず、法務の未来を実現し、新たな価値を提供していきます。
ワクワクする法務の未来を、一緒に考える1日にしたいと思っています。
ぜひ、ご視聴いただけますと幸いです。

谷口 昌仁

株式会社LegalOn Technologies
執行役員・CPO(Chief Product Officer)

京都大学工学修士課程、ハーバード大学行政経営学修士課程、南カリフォルニア大学経営学修士課程(MBA)修了後、経済産業省、楽天などIT企業での役員を経て、2022年10月入社。2024年4月より現職。